長期経営構想「Vision2033」

当社は、不確実性の高まる経営環境の中、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、エーアンドエーマテリアルグループの新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を策定しました。

これまで私たちエーアンドエーマテリアルグループは、熱をコントロールする技術で安全・安心・快適な社会づくりに貢献してきました。次の10年は、新たな事業領域への「挑戦」とグループ力の結集による「成長と変革」で、“心躍る価値”を提供する企業へと生まれ変わり、持続可能な地球の未来を「創造」していきます。

ビジョン達成に向けた3ステップ成長戦略

次期中期経営計画（2024年度～2026年度）を1st Stage「挑戦と変革」と位置づけ、10年後のありたい姿からバックキャスティングした実施計画を策定し、実現に向けた取り組みを開始いたします。

7つの基本方針

1. ｢事業価値」の再定義による3つのドメイン展開

新たな事業価値の定義に基づく組織再編と事業展開を企画・推進し、当社グループ間のシナジーを生み出すビジネスモデルの確立を目指します。

2. ビジネスモデル発想による新価値創造

売上総利益率30%を目指し、以下の施策を展開します。

• 事業のサービス化
• ワンストップサービスモデルへの変革
• 環境領域の事業化

3. 持続的成長を実現するM&A戦略

2033年度におけるM&Aによる売上高増加180億円を目標に積極投資を実行します。事業分野ごとに、建設・建材領域75億円産業インフラ領域30億円環境領域75億円を想定。M&A実施目標5件以上 買収投資額100～150億円を想定。

4. 新製品・新事業を創造する研究開発機能の進化

新技術・新製品開発の加速に向け、オープンイノベーションによる外部リソースの積極活用を進めるとともに、これに応じられる自社体制の変革による進化を実現します。

5. 私たちらしいスマートファクトリーの具現化

グループ内の各工場においてスマートファクトリー化を進めます。

• ワークスマートファクトリー（社員の働き方の変革）
• プロセススマートファクトリー（生産工程の変革）
• バリュースマートファクトリー（提供価値の変革）

6. 新たなグループ経営モデルの確立

新たなかたちのグループ経営モデルを模索し、グループ利益の最適化を目指します。

• CXO経営モデルの検討
• グループ横断型プロジェクトの企画・推進
• ポートフォリオ経営を実現するKPIマネジメントの推進

7. Vision推進型プラットフォーム（人的資本経営）

次世代経営リーダーを育成・輩出するグループシステムを構築します。

事業価値の再定義による3つのドメイン展開

2033年度には、3つのドメイン展開と新たなビジネスモデルの構築により、売上高1,000億円、売上総利益率30%の実現を目指します。

2026中期経営計画

長期経営構想「Vision2033」をバックキャストし、2024年度から開始となる中期経営計画は以下のとおりのテーマを掲げました。

主要施策

1. 新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大

メーカーとしての材販にこだわらず、グループ全体を通じて新たなビジネスモデルの創造に挑むとともに、企業価値向上に向けたコーポレートブランドの確立への取り組みを推進します。

• グループ連携強化による新バリューチェーンの創出
• 既存事業と環境領域における新ビジネスモデルの構築
• 研究開発機能の進化による技術力のブランディング
• SNSを活用した積極的な情報発信とステークホルダーコミュニケーションの強化
• 市場評価と期待成長率の改善によるPBRの向上

2. 戦略的M&Aによる事業規模の拡大

事業規模拡大に向けた垂直統合を軸に、新規事業の核となるM&Aに積極的な取り組みを展開し、2026年度には少なくとも売上高30億円、営業利益2億円以上の積み上げ達成を目指します。

• 既存事業における戦略的事業統合の推進
• バリューチェーン強化に向けた買収先の選定
• 環境事業進出の核となる提携先の探索
• M&A対応力強化に向けた体制づくり

3. DX基盤整備による業務改革の実現

更新期を迎える基幹システムの整備に合わせ、これまでに導入したITツールの最適化を図るとともに、日常業務における“作業”の低減とさらなるペーパーレス化の推進により業務改革を実現します。

• 基幹システムの更新をベースとした業務改革の推進
• グループ連携強化に資する情報基盤の整備
• ビッグデータやAIを活用したデータ駆動型意思決定ツールによる経営判断の効率化
• 工場におけるワークスマートファクトリーの具現化

2026中期経営計画における事業の拡大について

各施策の組み合わせによる積み上げで中期的実績を確保し、将来への足固めも推進します。

主な取り組み

• 国内既存事業ではビジネスモデル転換と新たなバリューチェーンによる市場開拓
• 環境配慮型を含む新製品の開発上市
• 海外市場の事業エリア拡大
• 戦略的M&Aの実行

PBR（株価純資産倍率）向上への取り組み

PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率）の関係から、PER向上のための市場評価および期待成長率の改善に取り組んでいます。

資本市場との対話の推進による市場評価の改善

事業領域の拡大等による期待成長率の改善

海外への事業展開

• 台湾事業を足掛かりとした韓国、中国への展開加速

2026中期経営計画

キャッシュ・フローアロケーションに関する方針

• ありたい姿を実現するために、成長投資とサステナビリティへの取り組みに対する投資を優先する
• 株主還元の原資は、内部留保および営業キャッシュ・フローを基本とする

株主還元方針

• 配当性向40%を基準とする
• 余剰資金の累積が生じた場合には、機動的に自己株式の買入れなどを実施する