CSR2033
長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、従来のCSR中長期ビジョンをブラッシュアップした「CSR2033」を策定しました。
今後は「CSR2033」を新しい目標としてESGに関する情報を積極的に開示し、すべてのステークホルダーとの対話を事業活動に活かし、企業価値の向上に取り組みます。

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SDGs | サステナビリティ方針 | テーマ | 取り組み内容 | 中長期目標 (無印:国内当社グループ全社 ※:単体) |
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2050年における温室効果ガス(GHG)のネットゼロ実現に向け、設備の導入や製造方法の見直しなどによる省エネルギー対策を推進し、太陽光発電など再生可能エネルギーを積極的に取り入れます。また、カーボンニュートラルに関する革新技術を探求し、脱炭素社会の実現を目指します。 |
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2030年度の当社グループCO2売上高原単位を2013年度比46%削減ならびに2033年度の当社グループCO2売上高原単位を2013年度比50%削減する | |
資源循環型社会に向け、2050年までに生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進します。人や生態系が化学物質により悪影響を受けることのない社会を目指し、有害化学物質の削減および代替を推進し、リスクの最小化に取り組みます。 |
2050年度までに再生利用率100%とする | 全生産工場のリサイクル化促進 | 廃棄物の再生利用率96%以上 | |
気候変動に対する戦略 当社グループは、地球温暖化による気候変動が中長期的に大きな影響を与えるリスクであることを認識しています。また、水セキュリティや生物多様性など多岐にわたる環境問題に対しても、将来的に直面する課題と認識しています。これらの認識を基に環境戦略型の事業を展開し、社会に貢献することを目標としています。 |
気候変動に対する環境管理の充実を図る | ISO14001の維持管理 | ISOの維持管理を充実させ、積極的な開示を実施する | |
水資源の適正利用 | 水資源の適正利用を推進する | |||
書類の電子データ化、クラウド化のさらなる推進 | コピー用紙を2023年度比60%削減する | |||
環境へ配慮した製品を開発し、社会貢献に寄与する | 環境配慮型製品の開発の推進 | 年1製品以上の環境配慮型製品の開発 | ||
国際労働機関(ILO)に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施します。また、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指します。 |
快適な職場づくり | 人権と多様性を尊重した事業活動の推進 | 人権宣言の策定およびそれに基づく事業活動の推進 | |
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2026年度までにくるみん認定を取得※ | |||
2025年度までに男性の育児休業取得率50%以上 | ||||
2025年度までに有給休暇取得率70%以上 | ||||
健康に関する理念や組織の明確化、健康診断や健康増進のための取り組み等、施策の策定を行う | 健康経営優良法人の認定取得※ | |||
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休業災害目標ゼロ件を継続 | |||
テレワークによる生産性向上に向け、必要機器の配備とDX化を推進する | 在宅勤務率70%以上※ (在宅勤務率とは在宅勤務可能者に占める在宅勤務取得者の比率) |
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在宅勤務取得者の在宅率20%以上※ (在宅率とは在宅勤務取得者の総労働日数に占める在宅勤務日数の比率) |
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事業継続計画(BCP)の整備 | BCPに基づく社員安否確認システムの早期構築および適正運用 | |||
ダイバーシティの推進 |
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当社グループは、自社のみならず、サプライチェーン全体でCSRの取り組みを行う必要性を認識しています。取引先へ積極的に働きかけ、人権デュー・ディリジェンスによりリスクを把握し、マネジメントを強化することでより大きな社会的責任を遂行します。 |
取引先への働きかけ | CSR調達ガイドラインの整備、運用 |
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)・下請代金支払遅延等防止法(下請法)に対する理解を深め、遵守意識を向上する | 独占禁止法・下請法に関する法令違反ゼロ件 | |||
製品・工事・サービスの品質を常に監視し、継続的に品質を向上させます。また、お客様のニーズに応えた製品・工事・サービスを提供し、信頼関係をより強固にします。 |
顧客に対する責任 | 新たな製品・工事・サービスを市場へ投入するための市場調査および開発投資の継続 | 新たな製品・工事・サービスの市場への投入 | |
地域社会とのコミュニケーションを図り、事業活動を通じて地域の発展に努めます。 |
コミュニケーション活動 | 各事業場の社会貢献活動推進 | 各事業場の社会貢献活動推進 | |
地域環境保護のためのコミュニケーション活動推進 | 地域環境保護のためのコミュニケーション活動推進 | |||
当社グループは、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を高め、持続的な発展を図るため、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題であると認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。この実践により、コーポレートガバナンスを推進します。 |
取締役会の実効性確保 | 取締役の多様性を確保するためのスキルの整理 | 取締役の多様性を確保するためのスキル・マトリックス開示(1回/年)※ | |
実効性評価 | 実効性評価のためのアンケートによる自己評価・分析(1回/年)※ | |||
指名報酬諮問委員会の開催 | 指名報酬諮問委員会の開催(2回以上/年)※ | |||
社外取締役の確保 | 社外取締役1/3以上の確保※ | |||
女性役員の選任 | 女性役員の選任※ | |||
投資家、株主との建設的対話 | 投資家、株主との建設的な会話 | 機関投資家向け、個人投資家向け説明会の実施(各1回/年)※ | ||
多様な人材の登用 | 多様な人材の登用 | 積極的なキャリア採用 | ||
当社グループは、「外国公務員等贈賄防止基本方針」を制定するなど、公務員および民間の取引先に対する腐敗行為(贈賄、過剰な接待および贈答品の授受など)を禁止・防止する体制を構築しています。また、法令に抵触する行為に限らず、腐敗・不公正取引を助長する行為については、「行動規範」をはじめとした各種方針、規程に則ってこれを禁止しています。今後も公正かつ適正な取引、事業運営を行い、腐敗防止に取り組みます。 |
コンプライアンス基本方針の誠実な履行 | 腐敗防止を含むコンプライアンス基本方針の充実 | 腐敗防止を含むコンプライアンス基本方針の整備と運用 | |
腐敗防止を目的とした監査項目の追加 | リスクベースアプローチに基づく内部監査の実施 | |||
コンプライアンス意識の啓蒙と透明性の確保 | 各階層向けコンプライアンス研修の整理 | 各階層向けコンプライアンス研修の実施と状況の開示 | ||
ヘルプライン制度の実効性向上 | ヘルプライン制度の利用実績開示 |