健康経営の推進について
当社グループは、2024年度から健康経営を推進していくことを目指し、この度健康宣言を策定いたしました。
代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、サステナビリティ推進委員会のもと、管理本部に「健康経営推進室」を設置いたしました。今後は、「健康経営推進室」を中心に、エーアンドエーマテリアル健康保険組合、AAM労働組合、産業医ならびに保健師と連携し、従業員とその家族の健康保持・増進を図り、働きがいのある職場づくりを推進いたします。
エーアンドエーマテリアルグループ健康宣言
エーアンドエーマテリアルグループは「すべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会の安心と安全を守り、人にやさしく、地球にやさしい、未来に続く快適な環境を創造する」ことを経営理念に掲げています。
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、従業員一人一人とその家族が心身の健康を保ち、働きやすい活気に満ちた快適な職場環境づくりを推進し生産性や働きがいを高めることが不可欠であると考え、健康経営に取り組みます。
2024年10月1日
株式会社エーアンドエーマテリアル
代表取締役社長 巻野 徹
基本方針
1.心身の健康維持・増進
従業員の心身の健康状態を維持・増進するため、定期健康診断、特定健康診断、ストレスチェック結果を分析し、解決すべき健康課題を特定し、エーアンドエーマテリアル健康保険組合、AAM労働組合、産業医ならびに保健師と連携し改善につなげます。
2.ウェルビーイングの実現
働きながら育児、介護、病気やケガの治療などの課題を抱える従業員が時間や場所という制約を受けずに働ける環境を整備すること、男性育児休業取得率の向上や介護休暇の取得しやすい雰囲気の醸成を通じて、従業員エンゲージメントスコアの向上を図ります。
健康経営推進体制
戦略マップ
解決したい経営課題と健康施策とのつながりを明確にし、取り組みの実効性を高めるため、健康経営の戦略マップを作成しています。
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![[健康投資]様々な効果に関連する健康投資（*）：健康診断の実施・健康診断項目の拡充 産業医・保健師によるサポート 健康保険組合とのコラボレーション 働き方改革 職場環境の改善→二次検査の受診推奨 産業医による健康相談 保健師による保健指導・健康講話 ヘルスリテラシー研修（eラーニング） インフルエンザ予防接種 ストレスチェック 長時間労働の抑制への取り組み 休暇取得促進への取り組み 従業員エンゲージメント調査 [健康投資効果（健康投資施策の取組状況に関する指標）]二次検診受診率の向上 健康相談件数の増加 保健指導等実施率・参加率の向上 修了者数の増加 予防接種率の向上 受検率の向上 時間外労働時間の減少 有給休暇取得率の向上 エンゲージメントスコアの向上 [健康投資効果（従業員等の意識変容・行動変容に関する指標）]有所見率の低下 生活習慣に関する割合 朝食接種率の向上 運動習慣のある人の割合の向上 十分睡眠を取れた者の割合の向上 喫煙率の低下 適正な飲酒量の遵守率の向上 ヘルスリテラシーの向上 インフルエンザ罹患率の低下 高ストレス者の割合の低下 総実労働時間の減少 [健康投資効果（健康関連の最終的な目標指標）]健康リスクの低減 プレゼンティーイズムの低減 アブセンティーイズムの低減 ワークエンゲージメントの向上 [健康経営で解決したい経営課題]従業員とその家族の心身の健康維持・増進により、労働生産性と働きがいを高め、持続的に成長できる企業グループを目指す](/sustainability/images/health_img_03.png)
2026年度健康経営活動計画
定期健康診断関係
- 定期健康診断受診率100%
- 定期健康診断後の二次検査受診率の向上
- 産業医による定期健康診断後の健康相談
- インフルエンザワクチン接種の実施
特定保健指導関係
- 特定保健指導の実施
- 呼びかけ
ヘルスリテラシー研修関係
- 保健師による健康講話
- e-ラーニングを利用したヘルスリテラシー、メンタルヘルス研修の実施
生活習慣病予防対策
- ウォーキング大会の開催
- 禁煙希望者への支援
メンタルヘルス予防対策
- ストレスチェック受検率の向上
- 高ストレス者に対する医師による面談案内
- ストレスチェックの事業所別解析結果報告会の実施
- 高ストレス事業所従業員へのフォローアップ面談の実施
働き方改革・ワークライフバランス
- 従業員エンゲージメント調査の実施
- 従業員エンゲージメント調査結果報告会の実施
- 有給休暇取得奨励日の設定
- 職場コミュニケーションの充実化を図るレクリエーション費用補助
健康経営に関する各種公開指標
健康投資施策の取組状況に関する指標
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| 項目 | 2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 99.6% | 100.0% | 100.0% | 99.4% | 99.4% | 100.0% |
| 定期健康診断後の二次検査受検率 | 21.6% | 26.2% | 18.1% | 22.4% | 46.7% | 100.0% |
| ストレスチェック受検率 | 90.0% | 91.6% | 93.5% | 89.2% | 93.4% | 100.0% |
| ウォーキングイベント参加率 | 19.4% | 23.7% | 24.7% | 18.2% | 35.5% | 70.0% 以上 |
| 特定健康診査実施率 | 78.4% | 86.3% | 94.2% | 95.7% | 95.8% | 100.0% |
| 特定保健指導実施率 | 46.6% | 41.1% | 61.7% | 66.2% | 64.3% | 100.0% |
| 有給休暇取得率 | ー | 62.0% | 69.2% | 65.4% | 63.7% | 70.0% 以上 |
| ヘルスリテラシー 【管理者向けeラーニング受講率】 |
ー | ー | ー | 34.1% | 100.0% | 100.0% |
| ヘルスリテラシー 【健康講話（延べ参加者人数）】 |
35人 | 137人 | 252人 | 35人 | 252人 |
従業員の意識変容・行動変容に関する指標
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| 項目 | 2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
2026年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断問診票 | 喫煙率 | 36.6% | 34.0% | 32.5% | 30.8% | 35.0% | 23.0% 以下 |
| 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（男性）※1 | ー | ー | ー | 20.1% | 21.0% | 継続的に低減することを目指す | |
| 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（女性）※1 | ー | ー | ー | 20.7% | 11.3% | ||
| 飲酒リスク者率（時々/毎日） 3合以上飲酒量の割合 |
ー | ー | ー | ー | 19.3% | ||
| 運動習慣者比率 （30分以上の運動） |
20.1% | 22.6% | 22.6% | 23.9% | 21.8% | 25.0% 以上 |
|
| 朝食欠食率 | ー | 29.5% | 28.2% | 27.6% | 32.0% | 21.0% 以下 |
|
| 睡眠がとれている | 62.5% | 59.5% | 56.8% | 62.9% | 61.5% | 64.0% 以上 |
|
| 健康診断結果 | 適正体重維持者率 | ー | ー | ー | ー | 54.5% | 60.0% 以下 |
| 血圧リスク者率（収縮期180mmHg以上または拡張期110mmHg以上） | ー | ー | ー | 1.7% | 1.8% | 継続的に低減することを目指す | |
| 血糖リスク者率（空腹時血糖200mg/dL以上の者の割合） | ー | ー | ー | 0.6% | 0.4% | ||
| 糖尿病管理不良者率 | ー | ー | ー | 1.1% | 0.9% | ||
健康関連の最終的な目標指標
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| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 傷病による休業日数（従業員平均） | 2.1日 | 2.8日 | 1.6日 | 1.0日 | 0.4日 | 2日以下 | |
| プレゼンティーイズム ※SPQ（東大1項目版）にて測定 |
病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自分の仕事を評価した値（従業員平均） | ー | ー | ー | ー | 77.2% | 80.0% 程度 |
| ワークエンゲージメント （働き甲斐を感じている従業員の割合） |
ー | ー | 78.1% | ー | 68.3% | 80.0% 以上 |
|
| 高ストレス者比率 | 5.8% | 8.5% | 11.9% | 13.0% | 13.0% | 10.0%程度 | |
- ※上記は健康経営優良法人認定対象会社のデータ
- ※2024年度より対象会社は4社から6社
総評
2025年度は、「健康経営」をさらに広くグループに浸透させ、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる職場づくりを目指し、各種施策の拡充と実効性の向上に取り組みました。
優先課題では、「定期健康診断後の二次検査受検率の向上」に向け、検査費用の補助制度を拡充するなど、従業員が受検しやすい環境を整備しました。その結果、受検率は46.7％となり、前年度の22.4％から大幅に改善しました。一方で、目標には達していないことから、制度のさらなる周知や受検勧奨の方法について、事業所や勤務形態ごとの状況を踏まえて見直していく必要があります。
次に、「従業員の健康リテラシー向上」に向け、ヘルスケアアプリを活用した食事・運動管理や健康情報の提供、産業医・保健師による健康講話、eラーニング、セルフケア動画などを通じて、従業員の自主的な健康づくりを支援しました。また、CSR2033の目標として掲げる「有給休暇取得率の向上」および「男性の育児休業取得率の向上」についても、職場の理解促進と取得しやすい環境づくりが重要であることから、管理者向けeラーニング研修において男性の育児休業取得を促進する内容の講座受講を実施するなど、仕事と育児の両立を支える取り組みを進めました。
今後は、健康施策の実施回数や参加率だけでなく、従業員の健康意識や行動の変化、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメントなどへの効果を継続的に検証し、その結果を施策の見直しや改善につなげていきます。また、健康保険組合、労働組合、産業医・保健師との連携をさらに強化し、二次検査の受検促進、有給休暇の取得促進、男性の育児休業取得の促進に加え、育児・介護と仕事の両立や、がんをはじめとする疾病の治療と仕事の両立を支援することにより、従業員が健康で働きがいを持って働ける職場づくりを推進していきます。