CREATE本部

今後の柱となる製品・技術・サービスを開発・創造していくために2023年7月に新設された組織であり、新たなビジネスモデルの確立を目指すこと、また、開発に関連する連携強化を目的として、「ITビジネス推進部」「ソリューション事業推進部」「技術開発研究所」「知的財産部」で構成されています。
当本部では10年後の事業環境を想定したソリューション事業の模索や環境分野への進出を目的に、デジタルマーケティングと課題解決型のソリューション提案および市場ニーズに応える技術戦略・知財戦略を組み合わせた創造的な取り組みを行っています。

稲田豊

新規事業の取り組み

社会課題解決への取り組みおよび戦略

待ち受け型病原体侵入防止資材 ヨドックス粒を開発

ソリューション事業推進部において、家畜伝染病の感染予防を目的として、産学官連携によって散布型除菌剤「ヨドックス粒」を開発しました。

近年、気候変動による生態系の変化などによって、畜産物や農産物の伝染病が世界に拡散し、食料供給の安定化、野生動物への感染防止が大きな課題となっています。

ヨドックス粒は弱酸性で動植物にやさしい成分でありながら、2カ月以上の耐久性があり、平時の待ち受け型防疫資材として使用できることを農林水産省に確認しています。

京都府内の鶏舎や動物園で冬季に2カ月おきにヨドックス粒の散布を繰り返す実証実験を行い、京都産業大学感染症分子研究センターで実施したAIV(鳥インフルエンザウイルス)試験において、長期間にわたりAIV不活性効果があることがわかりました。この成果は、鶏舎の屋内外で病原体の侵入を防止する防疫資材として日本獣医師会が主催する年次大会で発表しています。

今後は、鶏舎や鳥類を飼養している動物園や水族館などで伝染病を予防する活動を基盤として、環境分野の課題解決に取り組みます。

2024年4月1日より「ヨドックス粒」を使った家庭用鳥類用敷材を商品化し、「メルカリShops」にて販売を開始しました。

屋外防疫 鶏舎や鶏展示舎の周辺に散布 足踏防疫 容器内で水道水に混ぜて足踏 屋内防疫 鶏舎や鶏展示舎の床面に散布 敷材防疫 敷材搬入時に散布して防疫

SNSによる情報発信を開始

企業ブランディングを目的として「Instagram」を使った情報発信戦略を立案・実行しています。2024年8月からの運用に向け準備をしてきました。

未来創造会議

Vision2033の具現化に向けた研究開発テーマの選定を行うことを目的として設定した会議です。

事業部門(各事業本部、各グループ会社)と技術開発研究所、知的財産部、経営企画部が一体となって将来を見据えたテーマを以下のプロセスで選定しています。

  • 事業部門から将来課題を想定したキーワードを抽出
  • 抽出したキーワードを元に技術情報、市場情報を分析
  • 課題解決時期からバックキャストしてテーマを選定
未来創造会議を技術開発研究所、各事業本部 各グループ会社、経営企画部 、知的財産部で構成

技術開発研究所

2023年度 研究・開発成果と今後の戦略

各事業部門や知的財産部と連携し、新規事業の創出、既存事業の深耕に向けた研究開発を進めています。

建設・建材領域

化粧板ステンドシリーズに、抗菌・抗ウイルスのSIAA認証を受けた「ステンド#400MB-Vガード」を開発し、好評をいただいたことから、同機能を他製品に応用するよう開発に取り組んでいます。また、不燃ボードの製造工程を有限要素法で解析して、省エネルギー化やCO2排出量の削減に効率よく取り組んでいます。

工業製品・エンジニアリング領域

環境負荷の低いL N Gを主燃料とした船舶向けとして、燃料の気化を抑制する研究開発により保冷技術を確立しました。本技術はアスク・サンシンエンジニアリング㈱において「LNG燃料船タンク保冷工法」として事業化され、好評をいただいています。保冷技術については今後もさらなる進化を図り、液体水素など次世代エネルギーに対応可能な技術を開発してまいります。

技術開発研究所内分析装置の一例

知的財産について

当社グループでは主として特許(107件)、商標(206件)を中心に産業財産権による自社事業の保護を進めるとともに、他社の権利についても尊重し、公正な競争環境のもとでの事業活動に取り組んでいます。

この活動を支えるため、知的財産を管理する専門部署を設置するとともに、技術系社員を中心に知的財産制度の理解を深め意識を向上させる教育・啓蒙に取り組んでいます。

事業視点の戦略的知的財産活動を通じてグループの競争力とブランド価値を確立するために、特許・非特許情報の分析による知的財産ソリューションを提供しています。

① 知財マインド醸成を目的とした知財意識の向上

  • 知財に興味を持ってもらえる社内風土醸成のため「知財を自分ごと化」とする組織づくりへの取り組みとして、全従業員対象に知財情報の積極配信を実施しています。
  • 自社保有権利(特許および商標)をリスト化し社内ポータルで閲覧可能にしました。
  • 知的財産に関する社外講習を自発的に受講できる環境整備を進めています。

② 特許を含む技術情報およびマーケット情報を事業活用するための分析力向上

  • 未来創造会議にて関係各所と一体となった取り組みを行い、特許情報・非特許情報を組み合わせた分析より仮説・課題の導出を行っています。
2014年度 77 2015年度 79 2016年度 86 2017年度 89 2018年度 97 2019年度 103 2020年度 106 2021年度 107 2022年度 107 2023年度 107
保有商標数 206件 国内 67% 137件 海外 33% 68件