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お客様/取引先様/株主・投資家の皆様とともに

お客様とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、お客様、取引先様、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを大切にしています。皆様からいただいた貴重なご意見・ご要望は社内で共有し、検証したうえで今後の事業活動に活かしていきます。

品質管理

当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品、工事およびサービスを、持続的に提供いたします。

品質方針

  1. 法令、協定および契約を遵守します。
  2. 当社のもつ防耐火・断熱・防音技術の品質向上を図り、顧客満足の向上に努め、安全・安心・快適さを継続的にお届け致します。
  3. 市場のニーズを的確に把握し、品質技術の修得・人材育成に努めます。
  4. 品質の継続的な向上に努め、当社グループの発展を図ります。

品質安全方針

  1. 品質マネジメントシステムを適切に継続させるため、定期的にレビューし、継続的な改善を行います。
  2. 製品には、法令により規制された使用禁止物質が含まれていないことを確認すると共に、製品に含有する化学物質を必要に応じて通知・表示致します。
  3. 製品の不適切な用途への使用や、取り扱いによる不具合を避けるため、技術資料、カタログ、ホームページ等により、注意事項および取り扱い方法を明示致します。
  4. 製品、工事およびサービスに不具合が発生した場合は、すみやかに原因の究明を行い、必要に応じて回収、改善工事等を実施するとともに、遅滞なく再発防止に努めます。
  5. エーアンドエーマテリアルグループ全員が、顧客満足向上のため、よりよい品質・コスト削減・納期厳守への限りない挑戦を続けます。

知的財産の保護と活用の状況

2023年3月末現在、当社グループでは主として特許(111件)、商標(206件)を中心に産業財産権による自社事業の保護を進めるとともに、他社の権利についても尊重し、公正な競争環境のもとでの事業活動に取り組んでいます。

前記の活動を支えるため、知的財産を管理する専門部署を設置するとともに、技術系社員を中心に知的財産制度の理解を深め意識を向上させる教育・啓蒙に取り組んでいます。

太平洋セメントグループによる2022年度の知財活動 ■太平洋セメントグループ 知的財産研修 2022年6月23日開催 特許明細書研修会 当社参加7名 2022年8月5日開催 知的財産ベーシック研修会 当社参加5名 太平洋セメントグループ 知的財産推進会議 2023年3月24日開催 参加企業12社 参加者30名 その他知的財産専門講習 知的財産に関する専門講習 3名受講 ■セグメント別の特許権保有数 その他(基礎分野・環境関連)14%(16件) 工業製品・エンジニアリング事業27%(30件) 建設・建材事業59%(65件) 合計111件

セグメント別の特許権保有割合は上記のとおりとなっています。
主力事業の権利保護を厚くしていく方針のもと、鋭意新たな技術開発等に取り組んでいます。

従業員とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、人材育成の強化やダイバーシティの推進などに取り組み、職場を新しい価値創造の基盤とするべく、従業員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めています。

人材育成

当社グループは、従業員一人ひとりの成長を実現するため、様々な階層に対して教育・研修の制度を整備しています。また、新たな分野にチャレンジする従業員に対して資格取得の後押しをするなどの取り組みも行っています。

eラーニング
ライブラリ
スマートフォンやパソコンを使って学習が始められるeラーニングを導入しています。業務に活かせる安全管理、設備管理、パソコン操作などのコンテンツが豊富に揃っています(289講座)。それ以外にも社会人が知っておきたいキーワードを3分で学ぶことができるコンテンツなど手軽に自己啓発に取り組める内容となっています。
社内研修 2022年度は、新入社員研修、女性キャリア研修を実施しました。女性キャリア研修では、若年層の離職防止や女性の活躍促進を目的として、外部のカウンセラーと連携して相談窓口を設けております。
海外語学留学制度 2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、レベルに応じたカリキュラムとなっており、海外の会社と折衝する職場で働きたい社員から将来的に海外で働くことを見据えている社員まで幅広く参加できる制度となっています。
資格取得 業務に必要な資格取得を計画的に推進しています。関係する費用の全額を会社が負担し、指定資格・免許取得時に支給する奨励金を大幅に増額しています。

働きやすい職場環境の整備

従業員の働きやすい環境を構築すべく、福利厚生・年金制度をはじめ、社員持株会制度など当社ならではの取り組みを実施しています。

確定給付企業年金(DB)の企業型確定拠出年金(DC)への移行

公的年金の支給開始年齢の引上げ、給付水準の引下げ等、将来の公的年金の縮小が予想される中、従業員がリタイア後に安定した生活収入を確保できるようにするための自助努力を支援する仕組みとして、退職金制度の一部である確定給付企業年金(DB)を企業型確定拠出年金(DC)に移行いたしました。(移行日2023年4月1日)

インフルエンザ予防接種

当社グループの全従業員・キャリアスタッフ・派遣社員を対象として、会社で全額費用負担し、インフルエンザ予防接種を実施しました。

インフルエンザは一見、個人の問題であるように思われますが、企業として対策を積極的に行うことで、企業という集団がインフルエンザから受ける被害を減らすことができます。今後も予防接種を推奨していきます。

産業保健師の講話

従業員の健康支援として、保健師が健康の維持増進に役立つ講話を実施しています。

ワーク・ライフバランス

従業員それぞれが持つ力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、家庭の充実が不可欠です。当社は、従業員の「ワーク・ライフバランス」を考えていくうえで、時間外労働の削減や各種制度の整備という側面からの取り組みを進めています。

在宅勤務の導入

どこでも業務ができるようテレワークのインフラ整備を進めており、制度としても「テレワーク勤務規程」を制定し、在宅勤務の実施についてより利用しやすいよう取り組んでいます。

時間外労働の削減と時間単位年休の導入

時間外労働削減の取り組みとして、毎週水曜日をノー残業デーに設定し、定時に帰るように促しています。勤怠管理システムで従業員の日々の勤怠状況や休暇の取得状況をタイムリーに把握して、就業時間管理の徹底を図っています。

さらに1日もしくは半日単位のほか、時間単位でも有給休暇を取得できるようになっています。半日休むほどでもない、ちょっとした私用に使うことができ、有給休暇の有効利用につながっています。

介護支援・育児支援

家庭において育児や介護に携わる従業員が離職することなく働き続けることができるよう、仕事と育児や介護の両立を支援するための諸制度を制定し、働きやすい職場環境を整備しています。育児支援では2022年4月および同年10月の法改正(主に産後パパ育休制度の創設)に沿って社内規程を整備するとともに、社員に対しても制度内容を周知し、制度を利用しやすい環境作りに取り組んでおります。

2022年度における㈱エーアンドエーマテリアルにおける男性従業員の育児休暇取得者は3名でした。

再雇用制度

「高年齢者雇用安定法」の主旨に沿った対応で導入しました。再雇用制度により定年退職者の職能・知見の活用と現社員への知識・技能の継承を図っています。また若年層の不足等を補う手段としても再雇用制度を取り入れています。

2023年3月31日現在において再雇用および追加延長契約者30名が制度を利用しており、2022年度は定年退職者10名全員を再雇用しました。

TOPICS

九州物流センター(北九州市門司区)のフェンス工事

2022年7月から9月にかけて九州物流センターの境界周囲のフェンス工事を行いました。この道路は小学校の通学路であることから、安全面を考慮し老朽化していたブロック塀をフェンスに取り換えたものです。また通学路に面する境界壁をすべて改修したことで、周辺の住民からも明るく、きれいになったと喜ばれています。

TOPICS

九州支店移転に伴うABW導入

2022年9月、九州支店は事務所移転に伴い、多様な働き方を実現させるアクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)の考え方を導入しました。執務室において仕事の内容や目的に合わせて場所を選択するとともに、会議や打ち合わせ等の使用目的に合った機能的な打ち合わせブース等の什器を取り入れ、業務効率化の促進を図ります。

安全衛生

安全と健康がすべてに優先されることを企業経営の基本と捉え、関係会社を含めた全事業場と全従業員に対して組織的な安全衛生活動を積極的に展開し、労働災害の撲滅に向け推進しています。

安全衛生基本方針

エーアンドエーマテリアルグループ全従業員および協力企業の安全と健康の確保のため、以下を基本方針とした重点施策の実施により、当社グループの安全衛生目標の達成を目指しています。

エーアンドエーマテリアルグループ安全衛生基本方針

  1. 従業員一人ひとりが安全および衛生への意識を高め、職場や作業に潜むすべての危険を発見・把握・解決し、労働災害の根絶を目指す。
  2. 安全衛生委員会の活性化と機能を充実させ、労使が一丸となってリスクの低減を図り、働く者の安全と健康を最優先する「安全文化」を確立する。
  3. 職場における危険性または有害性の調査とその結果に基づく必要な措置(リスクアセスメント)を実施し、働く者の安全と健康を最優先する安全職場を確立する。
  4. 5Sの徹底を図り、快適職場を実現する。
  5. 産業医との連携を密にして健康管理促進を図り、心身の健康を確保する。

安全衛生の体制

当社グループは、安全衛生基本方針を推進するため、中央安全衛生委員会を中心に、関係会社を含む全従業員を対象とした体制を構築しています。2022年度、無災害に向けて取り組まれた事業場および事業部については、無災害表彰制度に従い15事業場および事業部が表彰されています。表彰された事業場には報償金が贈られています。

エーアンドエーマテリアルグループ安全衛生体制 中央安全衛生委員会 事務局:環境安全部 本社部門 生産部門 建材事業部門 工業製品事業部門 関係会社 事業場 本社各部署 生産工場 各支店 各支店 朝日珪酸工業㈱

2022年度労働災害状況

2022年度は、前年より災害発生件数が増加しました。

休業災害、交通災害については減少したものの、不休災害が全体を押し上げる結果となりました。災害発生件数が多かった事業場については外部機関を利用した安全診断を実施し、より安全な職場になるように推進しています。

当社グループ労働災害発生状況 (単位:件) 2018年度 交通災害20 不休災害27 休業災害(3日以下)4 休業災害(4日以上)5 全56件 2019年度 交通災害20 不休災害25 休業災害(3日以下)4 休業災害(4日以上)3 全52件 2020年度 交通災害8 不休災害20 休業災害(3日以下)1 休業災害(4日以上)6 全35件 2021年度 交通災害10 不休災害10 休業災害(3日以下)2 休業災害(4日以上)2 全24件 2022年度 交通災害6 不休災害16 休業災害(3日以下)3 休業災害(4日以上)1 全26件

安全衛生の取り組み

道路交通法改正によるアルコールチェック
2022年度道路交通法が改正になりアルコールチェックが義務化となりました。㈱エーアンドエーマテリアル、アスク・サンシンエンジニアリング㈱、エーアンドエー工事㈱の営業用社有車運転時にはアルコール検知器を導入した管理を行い、日々、安全運転に努めています。

AED教育
AEDを設置している事業場については、緊急時に使用できるよう訓練を行っています。鶴見ビルにおいては、各フロアから数名ずつ募り、合計20名が普通救命講習を受講しました。

化学物質管理
法令遵守型から自律的な管理へ労働安全衛生法が改正され施行されていきます。化学物質のリスクアセスメント教育等を行いながら、改正法令スケジュールに対応した教育、対応を進めていきます。

石綿による健康障害について
当社元従業員で、石綿含有製品の製造または取り扱いに携わった方には、石綿健康管理手帳の交付申請や石綿健康診断を行っています。また、元従業員で健康障害により労災認定をされている方、労災申請をされている方々の申請には全面的に協力しています。

取引先様/株主・投資家の皆様とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、取引先様、株主・投資家の皆様を主要なステークホルダーととらえ、信頼関係を築くことが最重要課題と考えております。各ステークホルダーとの対話や評価を通じた貴重なご意見を事業活動に反映し、信頼に応えるための活動を進めてまいります。

株主還元の基本方針

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することならびに継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、剰余金の処分を決定しています。

本方針に基づき、2022年度の剰余金の配当は、中間配当として1株当たり20円、期末配当については1株当たり25円としています。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用やESGに対する費用として投入していくこととしています。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。

株主還元(単位:円) 2017年度 普通配当25 配当性向13.8 2018年度 普通配当35 配当性向13.5 2019年度 普通配当55 配当性向21.1 2020年度 普通配当45 配当性向47.2 2021年度 普通配当45 配当性向35.9 2022年度 普通配当45 配当性向37.0

株主・投資家の皆様への環境整備

株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、様々な株主の視点に立って、より議決権を行使し易い環境の整備を図るため、2019年3月期の株主総会から従来の書面による議決権行使に加えて、インターネットを利用した議決権行使を導入しました。

また、海外投資家にとっても議決権を行使し易い環境を整備するため、2019年3月期より招集通知の英訳を行っています。

2022年度は、個人投資家向け会社説明会および機関投資家向け決算説明会を実施しました。

個人投資家向け会社説明会
機関投資家向け決算説明会

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