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マテリアルバランス/環境保全の主な取り組み

マテリアルバランス

当社グループでは、事業活動における様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効利用や環境負荷の低減等に努力を続けています。

INPUT 2020年度 エネルギー使用量 エネルギー総使用量 19,131kL(原油換算) 生産活動における使用 18,761kL その他 370kL 電気 32,116千kWh 燃料 11,083kL 用水 上水 6.8万m3 工業用水 5.0万m3 地下水 32.0万m3 合計43.8万m3 事業活動 設計・開発 材料調達 生産 輸送 販売 OUTPUT CO2排出量 CO2総排出量 36,023ton-CO2 生産活動における排出量 35,268ton-CO2 その他 755ton-CO2 産業廃棄物 産業廃棄物総排出量 3,648ton PRTR対象廃棄物排出量 トルエン 115.8ton 塩化メチレン 6.3ton※ キシレン 2.1ton トリメチルベンゼン 2.2ton メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 1.7ton ※塩化メチレン排出量6.8tonのうち1.3tonは事業場移動量

事業場活動に伴う環境負荷の全体像

INPUT

生産工場のエネルギー使用量

当社グループでは生産工場におけるエネルギー使用量が全エネ 生産工場のエネルギー使用量の推移ルギーの97%を占めます。そのため、各生産工場でのエネルギー管理が重要となります。

2022年度の生産工場のエネルギー使用量は前年度比5.5%減少しました。㈱エーアンドエー茨城では自家消費型の太陽光発電設備が一年を通して稼働し、発電使用量は860千kWhになりました。これは、原油換算221klのエネルギー削減に相当します。また、朝日珪酸工業㈱ではボイラー燃料の転換(重油➡LPG)およびボイラー設備の更新を行ったことで、省エネ化が進み、エネルギー削減に貢献しています。

全生産工場のエネルギー使用量の推移(単位:kL) 2018年度 21,572 2019年度 21,275 2020年度 18,761 2021年度 18,438 2022年度 17,426

今後も各生産工場での省エネ活動および再生エネルギー利用の可能性を調査しながら、エネルギー削減を進めます。

水資源

当社グループの生産活動(生産品種および生産工程)には水資源と密接な関連があり、水資源の有効活用に向けた取り組みを実施しております。製造に多量の水を使用する㈱エーアンドエー茨城および㈱エーアンドエー大阪で水資源の使用量の削減に努め、循環利用を行います。

水資源の使用量の推移(単位:万m3) 2018年度 上水6.4 工業用水5.7 地下水30.6 合計42.7 2019年度 上水6.2 工業用水5.7 地下水31.2 合計43.1 2020年度 上水6.8 工業用水5.0 地下水32.0 合計43.8 2021年度 上水6.5 工業用水4.8 地下水29.3 合計30.5 2022年度 上水6.4 工業用水4.1 地下水30.4 合計40.9

産業副産物の再資源化

当社グループでは、建築廃材等の産業副産物を原料として再資源化しています。2022年度の使用量は約19千ton、前年比32%増加しました。当社グループが産業廃棄物として排出している総量を大きく上回っています。また、製品の切断端材を原料として使用できるよう加工し、再資源化を図り環境負荷低減に貢献しています。

廃棄する場合もセメント原料等へのリサイクルを積極的に推進しています。

建築現場等からの産業副産物 産業副産物 2022年度約19千ton 当社グループの工場 産業副産物を再資源化 製品化

OUTPUT

当社グループの製品は、設計・開発段階から生産、販売等を通じて、最終的にその製品が廃棄されるまでの間に、様々な環境影響を及ぼします。これらによる地球温暖化、大気汚染、水質汚濁や天然資源の枯渇等、様々な環境影響を及ぼす環境負荷を認識し、省エネルギー活動や生産工場周辺への悪臭、排水や騒音等の影響を低減するための取り組みを行っています。

温室効果ガスの削減

当社グループでは、地球温暖化に関与する温室効果ガス(CO2)排出量の調査を継続しています。当社グループの2022年度CO2排出量(スコープ1,2)は32,217tonとなり、前年度より2千ton以上削減しました。これは鶴見本社ビル使用電力の再エネ利用をはじめ、㈱エーアンドエー茨城の太陽光発電設備導入、朝日珪酸工業㈱のボイラー燃料転換および設備更新等、再エネ・省エネ活動を実践した結果となります。

なお、2022年2月から鶴見本社ビルの電気を再生エネルギー由来に契約変更したことで、算出方法を基礎排出係数から小売業者毎の調整後排出係数に変更しました。また、アスク・サンシンエンジニアリング㈱のCO2排出量も算出しています。

2022年度の当社グループにおけるスコープ1,2,3の内訳は右下のグラフとなっています。

当社グループのCO2排出量推移(スコープ1,2) 2013年度 47,172 2019年度 42,156 2020年度 36,235 2021年度 34,540 2022年度 32,217
当社グループのスコープ1,2,3(単位:ton-CO2) スコープ1:21,497 スコープ2:10,720 スコープ3:142,391 カテゴリー1(材料):127,544 カテゴリー3(間接活動):6,746 カテゴリー4(輸送):4,099 その他:4,002 スコープ1:自社による温室効果ガスの直接排出 スコープ2:他社から供給されたエネルギー使用に伴う間接排出 スコープ3:スコープ1,2以外の間接排出 ※スコープ3は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」、およびLCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)を参照している。 *スコープ3は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」、およびLCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)を参照している。

産業廃棄物排出推移と廃棄物再生利用率の向上

2022年度の場外への産廃排出量は前年度比26.3%減となりました。これは関東浅野パイプ㈱の生産終了により、産廃量が減少したためです。また、再生利用率はほぼ横ばいとなりました。

今後も引き続き産業廃棄物の再生利用化に向けて調査を継続いたします。

産業廃棄物排出量推移 単位:ton 2018年度 4,184 2019年度 3,542 2020年度 3,648 2021年度 4,404 2022年度 3,244
産業廃棄物再生利用率 単位:% 2018年度 83.6 2019年度 86.9 2020年度 83.3 2021年度 83.2 2022年度 82.1

PRTR対象物質

当社グループでは、生産工場を中心にPRTR対象物質の排出抑制に取り組んでいます。2022年度は塗装工場の内製化により一部対象物質排出量が増加しましたが、継承手続きは遅滞なく完了しました。2023年度分の報告追加物質として炭化ケイ素がありますが、抜け落ちがないよう準備するとともに、原材料、副資材における対象物質使用量削減に努めます。

環境保全の主な取り組み

温室効果ガス排出削減の取り組み効果

横浜市にある本社ビルは再エネ由来の電気に契約変更したことで、「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」に参加しています。本社ビルは㈱エーアンドエーマテリアル、アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱アスクテクニカ東京営業所、エーアンドエー工事㈱が使用していますが、このたび、これら4社に対し横浜市より「再エネ切替お礼状」をいただきました。なお、2022年度における本社ビルのCO2削減量は195tonとなりました。

㈱エーアンドエー茨城に設置した太陽光発電設備は年間を通して発電しています。2022年度の発電量は860千kWhとなり、351tonのCO2削減となりました。

朝日珪酸工業㈱ではボイラーの更新および重油からLPGへの燃料転換を2022年2月に行いました。この結果、年間844tonのCO2削減効果があったと推定されます。

㈱エーアンドエー茨城 2022年度月別太陽光発電量(単位:千kWh) 年間発電量 860千kWh 4月 84 5月 81 6月 93 7月 88 8月 73 9月 73 10月 59 11月 50 12月 47 1月 56 2月 71 3月 79
横浜市再エネ切替式典
朝日珪酸工業㈱のLPG貯槽設備

コピー用紙の使用量

当社グループではコピー用紙使用量削減に向け、会議・打合せの席での紙資料配付の低減などの取り組みを実施しています。

業務改善プロジェクトにおいて伝票に使用するドットプリンター複写専用用紙のA4用紙への変更が、2022年12月に切替完了しました。コピー用紙だけを見ると増加していますが、作業の効率化および伝票用紙の汎用品化が達成できました。また、紙で承認の回覧をしていたものをワークフロー化し、ペーパーレスに取り組んでいます。2023年の結果を基準として、新たなDX化に取り組んでいきます。

コピー用紙購入量推移 (単位:A4換算 千枚) 2018年度 3,948 2019年度 3,341 2020年度 3,177 2021年度 3,059 2022年度 4,057(前年度比32%増)

環境苦情

地域よりご連絡いただいた環境情報については、できる限り速やかに現地に出向いて状況を確認するとともに原因を調査し状況を説明して、当社に起因する場合には、改善策を実施しています。2022年度に社外からご連絡いただいた環境苦情としては1件で、以下のように対応しました。

事業場 種類 回答
関東浅野パイプ㈱ 植栽 工場駐車場の敷地境界植栽が隣接している畑に伸びてるとご指摘いただいた。後日伐採し、対応しました。

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